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2007年02月17日

大学別採用人数ランキング2007~三菱商事

三菱商事、採用人数ランキング2007入社

1位 慶応義塾大学 30名
2位 東京大学 25名
3位 早稲田大学 22名

4位 京都大学、一橋大学 10名
5位 東京工業大学、神戸大学、国際基督教大学 3名
6位 名古屋大学、北海道大学、筑波大学
    同志社大学、関西学院大学、立命館大学 2名
7位 九州大学、大阪大学、大阪市立大学
    青山学院大学、成蹊大学、立教大学
    甲南大学、玉川大学 1名
    


大学別採用人数ランキング2007~三井物産

三井物産、採用人数ランキング2007入社

1位 慶応義塾大学 30名
2位 早稲田大学 20名
3位 東京大学 14名

4位 青山学院大学 7名
5位 京都大学、一橋大学、上智大学 6名
6位 九州大学、中央大学 4名
7位 大阪大学、神戸大学、東京工業大学
    津田塾大学、立教大学、同志社大学、日本大学 3名
8位 北海道大学、関西学院大学 2人
    


2007年02月15日

大学別採用人数ランキング2007~住友商事

住友商事、採用人数ランキング2007入社

1位 慶応義塾大学 25名
2位 早稲田大学 21名
3位 東京大学 16名

4位 神戸大学 12名
5位 京都大学 10名
6位 一橋大学、立教大学 9名
7位 大阪大学 7名
8位 青山学院大学 4名
9位 名古屋大学、九州大学、上智大学 3名
10位 東北大学、北海道大学、成蹊大学、
    国際基督教大学、同志社大学、中央大学 2名
    


2007年02月13日

大学別採用人数ランキング2007~伊藤忠商事

伊藤忠商事、採用人数ランキング2007入社

1位 早稲田大学 18名
2位 慶應義塾大学 15名
3位 東京大学 14名

4位 神戸大学、一橋大学 7名
5位 京都大学 5名
6位 大阪大学、上智大学 4名
7位 九州大学、青山学院大学、同志社大学 3名
8位 東京工業大学、山形大学、神奈川大学、
    立命館大学、関西学院大学、立教大学 2名
9位 名古屋大学、横浜国立大学、東北大、
    金沢大学、北海道大学、筑波大学、
    大阪市立大学、大阪府立大学、国際基督教大学、
    甲南大学、学習院大学、中央大学 1名


2007年02月09日

役員報酬の実態

最高益更新によって役員報酬はどう変化したのか

商社マンといえば、高給サラリーマンの代名詞である。学生の就職先として多大な人気を博しており、その傾向はさらに強まっている。

バブル崩壊後には、「商社不要論」が持ち上がり冬の時代を迎えたものの、従来の物流から事業投資中心の高効率経営に方針を大転換。この決断が功を奏し、06年3月期決算では、多くの総合商社が過去最高益を更新した。

そうなると俄然注目されるのが、役員報酬の額である。もともと優秀な素材の多い商社マンのなかで、さらに出世レースに勝ち残った役員の待遇が良いのは当然といえるかもしれない。

三菱、三井、住友といったトップ大手総合商社では、役員一人当たりの平均年収は軒並み5000万円に達する。さらに、有価証券報告書に記載されない収入がある場合もあり、実際はさらに巨額となっている可能性がある。

また、投資先の会社の経営者となるケースも増えてきたり、経営幹部育成のための制度を充実させている。ここで結果を残せば、他の企業から声がかかることも多いようだ。


大手商社マンの実力主義、実態

大手総合商社の若手社員が語る実態(コメント)

『年齢が増すにつれ、給与の実力主義色が強まります。儲かる部署に行けばドカンと巨額ボーナスを手に入れられますが、儲からない部署にまわされると役職がつくことで給与が下がるケースもあります。また、徹底的なリストラの結果、人員も大幅に削減されましたから、仕事も非常に忙しいです』

花形部署に行けるのは、能力があり、結果を出せる人物であり、そういったプロセスを経て、はじめて役員への道も見えてくる。商社にも二極化の波が押し寄せている。



2007年02月08日

双日新社長に加瀬副社長

土橋社長は双日会長へ 1/31/2007

4月1日付けで、加瀬豊副社長(59)が社長に就任することになった。現社長の土橋昭夫社長(58)は代表権のある会長に就く。


交代の理由
2007年3月期に過去最高の純利益の達成や復配にメドをつけるなど経営再建の道筋がついたこと。海外戦略の強化などでさらに成長するには社長と会長で(それぞれ)営業活動やコーポレートガバナンスにあたることが不可欠。
新体制では加瀬氏が業務執行を、土橋氏はコーポレートガバナンス(企業統治)を担当する。

土橋昭夫
旧ニチメンの社長から続いて、双日の社長に就任。加瀬副社長よりも1歳年下。総合商社社長としては珍しく海外駐在の経験がない。今回の交代には、会社が危機モードを脱し、国内外で事業を拡大している中「無理を感じていたのではないか」との見方もある。

加瀬 豊
東大経卒、旧日商岩井出身。双日副社長。千葉県出身。 米国とニュージーランドで合わせて三回の海外駐在体験を持つ。木材や繊維、食料などの営業に加え、人事や経営企画など管理部門でも幅広い分野を経験し、現在は営業全体を統括する。米ナイキ製品の日本への輸入も担当し、ナイキのフィリップ・ナイト会長とは今も年に数回会う仲という。

土橋社長によると、「明るく前向きな性格で気持ちの切り替えが早い」とのこと。 


日商岩井は、野武士集団と言われ、社長交代のたびに派閥抗争で社内が揺れ、ニチメンはおっとりした社風で知られた。社内文化の融合は進んでいるとされるが、経営再建の道筋がついたことにより、危機感を核にした求心力が薄れることもありうる。今後の双日の動きに注目していく必要がありそうだ。


JALUX株式を双日が買い取り

日本航空保有のJALUX株式を双日に 2/8/2007

日航が保有するJALUX株式を双日が買い取ることで基本合意。

日航・・・売却で得た資金を財務健全化に活用
双日・・・JALUXの発行済み株式三〇%を所有する筆頭株主となり、同社の通販事業や空港での店舗網を活用して課題だった小売り事業を強化

双日は三月末までに日航から株式を買い取る。譲渡後の日航の出資比率は約二一%となり、日航と双日の持ち分法適用会社となる。
 
生活産業部門強化
双日は衣料品や食料品などの製造や卸を手掛けるものの、コンビニエンスストアやスーパーを傘下に持つ他の総合商社と比べて小売事業が手薄だった。JALUXへの資本参加をきっかけに経営課題だった「生活産業部門のテコ入れ」(土橋社長)を進め、さらなる収益の改善・拡大を目指す。


2007年02月06日

総合商社各社の概要

三菱商事
商社のリーディングカンパニー、三菱商事。他社に先駆けて、連結経営に移行したり、若手社員の幹部への登用など、業界の古い常識を覆し、それを業界の常識に変えてきたのだ。その意義は非常に大きいといえる。資源開発に注力。中国での物流事業にも乗り出す。


三井物産
業界トップへの復権を目指す三井物産。収益基盤や人材、有力事業会社など、三菱商事に引けを取らない商社。赤字事業の見直しを進めている。鉄鋼や化学に強み。中国を中心とした需要拡大により業績好調。鉄鋼、化学に強く、海外での収益に厚みを増してきた。


住友商事
石橋を叩いたら渡りきる住友商事。銅事件で社内が危機感を共有し、その後の改革の諸施策を着実に実行。その結果、ついに最終目標のリスク・リターン7.5%以上を達成した。バリューチェーン構築の一環として小売にも参加。フィリピンの物流事業にも乗り出す。CATV事業や都市再開発で独自展開。金属取引、自動車などに実績あり。


伊藤忠商事
財閥系を猛追する伊藤忠商事。伊藤忠商事は過去10年、不良債権の処理に追われてきた。丹羽社長の下、財務体質を改善させ、目下、小林新社長が攻めの経営を推進している。旧一勧系で繊維は断トツ。情報通信と中国展開で先行している。


丸紅
大手の一角に踏みとどまった丸紅。強硬なリストラを推し進め、財務体質の改善に成功。再生から飛躍をキーワードにした新中期経営計画の【Vプラン】を進めているのが現状である。芙蓉グループの総合商社。穀物、重電、機械・プラント、化学、マンションなどの街づくりに強みを持つ。ダイエーの再建における役割は大きく、成否が今後に影響大。


双日
日商岩井とニチメンの統合で発足した双日。銀行再編の荒波に呑まれ、経営統合を余儀なくされ、さらなるリストラを断行してきたが、体質改善は着実に進みつつあり、今後が期待される。


豊田通商
総合商社化する豊田通商。トーメンとの経営統合で、総合商社への仲間入りをする。商社界における台風の目となる可能性は十分であろう。